国際女性デー2022で、様々な提言がされています。
日本では防災担当者の女性割合が非常に少なく、女性委員がいない自治体は全体の20%以上あります。
女性目線が避難所などの設備に入っていないということもあり、女性の担当者を増やすことが望まれています。
防災担当者はいざという時に、危険と隣り合わせになることや避難所などでは設備を整える際に重労働になることもあり、男性が徴用されてきました。
弊社では女性でも空気を入れるだけで簡単に設営ができるエアー遊具の特性を生かした防災ツールの販売・レンタルをしています。
詳細は、「エア防災HP」に様々な商品を展開していますので、ご覧くださいませ。
自治体様をはじめ、こんな製品があったらいいなというご意見を頂ければ、開発を前向きに検討いたします。
現在も、いくつかの大学様などとも意見交換をしながら、新たな商品展開をしているところです。
お気軽にお声掛けくださいませ。